遺品整理のエイガン 代表 早坂
2020年4月16日
最終更新: 2021年1月21日
とうとう全国に緊急事態宣言が出されました。「最低で７割、極力８割の接触削減を目指す。」との事です。３つ密を避けクラスターの形成を防ぐ、また国内の移動を極力抑え込む事が中心となると思います。どの業種に関わる方々が厳しくなるかは火を見るより明らかです。
先日、リクルートＨＤさんが４５００億円の融資枠の設定を求めているとの報道がありありした。事業継続というよりは新規分野開拓のための資金調達が目的だと思います。そうなるとコロナ後の事業展開を見据えて、既存のサービスに相当の危機感を持っているという事だと思います。
今回、国民一人当たり１０万円の給付や持続化給付金をはじめ、その他各融資がありますが、方向感が見えない中での使い道が非常に難しいところです。特に融資をコロナの荒波が収まるまでの「繋ぎ資金」として借り入れるのは危険かもしれません。
欧州各国や欧米があれだけ強制力をもって都市封鎖（ロックダウン）をしても止められなかった事態が、緊急事態宣言でどれだけの効果を得られるかわかりませんが、決まった以上は皆で協力するほかありません。
当店の事業内容においても、更なる長期化を見据えて計画の見直しが必要かもしれません。また、改めて感染拡大に配慮した作業内容の練り直しを行っていきます。
全国にこれだけ新型コロナウイルスの緊張感が高まった中で、北海道で再度の緊急事態宣言が出る事のインパクトは相当なものになるはずです。これから景気悪化が加速し各業種に波及していきます。
事態は決して対岸の火事ではなく、生き残るための手段を模索し続けなければなりません。私も、この荒波を乗り越えられるよう気を引き締めて頑張っていきたいと思います。