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５月６日に解除予定だった緊急事態宣言。現段階では解除は難しいとの判断で、延長する方針を固めたとの報道がありました。政府は全国対象での１カ月程度の延長案で調整に入ったようです。５月１日に最終判断となる様です。
報道の中で、政府高官は「２０～３０人くらいで安定しなければ解除は難しい」との認識で、これが本当なら東京の新規感染者数が１日２０～３０人で安定するまでが緊急事態宣言継続ラインの様です。
延長が決定すると、企業にとっては更なる厳しい状況となります。各社雇用を守れるよう努力されているはずですが、限界があるのも確かです。
新型コロナウイルスよって、世界の経済成長率はマイナス３％という予想や、アメリカのＧＤＰが４０％喪失の予想もされています。
日本においても、３月鉱工業生産３.７％低下の９５.８という指標が発表されています。これは７年２カ月ぶりの低水準との事です。これから、こういったマイナス指標が次々と発表されるはずです。各事業者は大変厳しい将来を覚悟しなければいけないかもしれません。
労働者であっても緊急事態宣言中に自分の会社がどうなるのかを当事者意識をもって注視しなければいけないと思います。この状況ですと、ボーナスの減額はやむなしという感じがします。消費税増税前の駆け込みで高額な商品を購入された方は支払い困難な局面に立たされる可能性は否めません。
学生の経済的困窮も報道されるようになってきました。これだけ休校が続けば卒業予定も狂ってきそうです。学費は免除や補助対象になりそうですが、地元を離れて暮らす学生さんたちの住居費や生活費を負担している保護者方々は大変でしょう。
とはいえ、「東京の新規感染者数を２０～３０人に減らす」という緊急事態宣言解除の一つの目安が見えてきました。解除に向けての持久戦を戦い抜きましょう。
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